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OEM(オーイーエム)の意味は?メリット・デメリット、各業界での活用事例を徹底紹介!

ネットショップの運営をしていると、「OEM」という言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか。しかし、実際の意味がわからないという人もいるでしょう。この記事では、OEMとは何か、ODMやPBと異なる点、OEMのメリット・デメリットについて解説します。各業界の事例も紹介するので、ネットショッピング運営の際の参考にしてください。

そもそもOEMとは?

OEMとは何を指すのでしょうか。ここでは、OEMの意味や類似の言葉について解説します。

OEM(オーイーエム)の概要

OEMとは、「オリジナル・エクイップメント・マニュファクチャリング(Original Equipment Manufacturing)」の頭文字を取った略語です。直訳すると「相手先ブランド製造」で、メーカーが他社ブランドの製品を製造することを指します。OEM生産もしくはOEM製造などと呼ばれるケースもあります。

ODM(オーディーエム)との違いとは?

OEMと似ている用語に、ODMがあります。ODMとは、「Original Design Manufacturing」を略した言葉です。他社ブランド(委託者)の製品の設計・製造、もしくは設計・製造する人や会社などを指します。ODMは設計や製造だけでなく、企画やマーケティングまでを、受託した側が行う場合もあります。

PB(プライベートブランド)との違いとは?

PBとは、プライベートブランド(Private Brand)を略した言葉です。PBの手法も、OEMやODMと同じです。しかし、OEMやODMが受託者側で使われるのに対して、PBは委託者側が使う言葉です。現在では、コンビニや大手スーパーなどによって、多くのPB商品が販売されています。

OEMは主に2つの形態がある

OEMは大きく2つの形態に分けられます。それぞれどのような特徴があるのかを解説します。

受託者側(メーカー)が委託者側(ブランド)に売り込む

OEMは、下請製造の一種として発展した形態ですが、生産側の開発した商品を相手のブランド名で供給する点が、一般的な下請製造とは大きく異なるポイントです。つまり、OEM受託者が企画した商品を委託者側に売り込み、「委託者側のブランド名で販売しませんか」と提案する形です。

この場合、受託者側の提案のまま製造すると、同じく提案を受け採用した他社と同じ商品になってしまうため、一部の仕様を変更して製造するケースもあります。

委託者側(ブランド)が受託者側(メーカー)に製造を委託する

受託者側から提案し委託するケースもあります。この場合、委託者から設計図や仕様書、資材などが受託者に支給されます。受託したメーカーは、支給された設計図などに基づいて製造をし、完成した商品を委託者に納入することになります。

また、受託者側が技術指導などを行う場合には、分業をイメージするとわかりやすいでしょう。

OEMのメリットとデメリットとは?

OEMには、メリットとデメリットの両方があります。ここでは、メリットやデメリットについて詳しく解説します。

メリット

OEMにより、どのようなメリットが得られるのでしょうか。委託者・受託者それぞれのメリットについて解説します。

委託者側(ブランド)

OEMでは、自社で生産設備を持たずに、自社ブランドを製造し市場に出せるため、コストを削減できます。また、企画や開発にかかるコストの削減も可能です。柔軟に生産量をコントロールできるため、在庫リスクの軽減にもつながります。製造を外部に委託することにより、経営リソースを製品開発などに集中させられる点もメリットといえます。

受託者側(メーカー)

受託者側にとっては、余力を有効活用できて収益につなげられるという、大きなメリットがあります。工場設備や技術などに余剰が出るケースであっても、OEMであれば無駄にはなりません。生産の継続が技術力の向上をもたらし、委託者側からの技術指導により、ノウハウが取得できるというメリットもあります。

デメリット

多くのメリットがあるOEMですが、デメリットも存在します。どのようなデメリットがあるか、詳しく解説します。

委託者側(ブランド)

OEMでは委託先に生産を任せるため、自社の生産技術の低下や育成の停滞が懸念されます。また、自社生産による収益率の低下もデメリットとして挙げられます。受託者側に技術指導などを行った場合には、ノウハウや技術が流出して、受託先が競合企業になる可能性もあるため、注意が必要です。

受託者側(メーカー)

OEMに注力すると、自社ブランドをアピールする機会を失います。そのため、よい商品を製造しても、自社ブランドとして認知されません。価格や生産量については、委託者の判断に左右されがちで、自由に決められないケースも少なくありません。また、委託者側に技術やノウハウが流出する危険性もあります。

各業界におけるOEMの活用事例

各業界においては、どのようにOEMが活用されているのでしょうか。ここでは各業界のOEM活用事例を紹介します。

コンビニ業界の事例

コンビニ商品は、販売と製造の業者が異なるケースがよくみられます。コンビニ商品の製造を数多く手がけているメーカーとしては、「わらべや日洋ホールディングス株式会社」が挙げられます。セブンイレブンを主要取引先とする同社は、セブンイレブン専用工場を持ち、お弁当やデザート、惣菜などを生産しています。

自動車業界の事例

マツダでは、軽自動車をOEM製造しています。軽自動車の製造は、普通自動車とは異なる製造ラインが必要です。そのため、自社工場での製造には、設備投資などのコストが多くかかります。軽自動車をOEM製造することで、委託者側は工場にかかるコスト削減を実現し、受託者側は販売台数を伸ばしています。

化粧品業界の事例

化粧品業界では、多くの有名メーカーがOEM生産を行っています。例えば「カネボウ」では「カネボウコスミリオン」を、「ポーラ」では「株式会社エクスプレステージ」を立ち上げて、OEM事業を展開しています。少数ロットの製造から大量生産まで対応しており、小さな会社であっても、高機能な化粧品の企画・販売が可能です。

携帯電話業界の事例

携帯電話では、以前からOEMが活発に行われていました。台湾に本社がある「フォックスコン」や中国企業の「レノボ」は、世界的にも認知度の高いOEMメーカーとして知られています。Apple社が販売している人気のスマートフォン「iPhone」も、製造はフォックスコンなどに委託されているOEM製品です。

家電業界の事例

家電業界も、携帯電話業界と同様にOEMが盛んに活用されています。従来は、国内の大型メーカーがOEMを受託するケースが主でした。しかし現在では、「グローウィル」などのOEMを受託するメーカーが増えています。機能面での差別化が難しいため、小ロットでコストを抑えられる、企画力があるといった要素が重視される傾向があります。

アパレル業界の事例

アパレル業界でも、数多くのOEM商品が製造されています。例えば、「オンワード樫山」「ワールド」「三陽商会」など、大手のアパレル企業では、「株式会社小島衣料」へ製造を委託しています。小島衣料は高い技術力と豊富な経験を活かして、OEMだけでなく自社ブランドの売上も伸ばしています。

まとめ

OEMとは、メーカーが他社ブランドの商品を製造することを指します。委託者・受託者の双方にメリットがありますが、デメリットも存在するため、自社の状況にあわせて、利用を検討しましょう。

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