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物販

仕入額と売上原価の違いとは?計算方法や粗利との関係についても解説

仕入額と売上原価は紛らわしいものですが、物販ビジネスに携わるためには両者を明確に区別する必要があります。この記事では、仕入額と売上原価の違いがよくわからない人に向けて、それぞれの見分け方を解説します。業界別の売上原価の考え方なども解説するため、ネットショップを展開する際の参考にしてみてください。

仕入額とは

仕入れとは、他の企業から材料や商品を購入する行為を意味します。そして、仕入額とは当年度における材料や商品の購入金額のことです。仕入額は売上とは関係なく、その年度に購入したものの金額がすべて含まれます。事業全体の利益を把握するうえで見落とせない重要な要素ではあるものの、「仕入額」という科目は損益計算書には登場しません。

売上原価とは

売上原価とは、商品の製造や販売に必要なすべての経費のことです。材料や商品の購入費だけでなく、倉庫で商品を保管していた際の維持費や人件費なども含まれます。

また、当年度に売れた商品の原価のみが売上原価として計上されます。つまり、同じ年度に製造した商品であっても、売れ残った分の原価はその年度の売上原価には含まれないのです。仕入額とは異なり、売上原価は損益計算書に記載される科目です。

仕入額と売上原価の違いを見極める3つのポイント

混同しやすい仕入額と売上原価の違いを理解するためには、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。ここからは、仕入額と売上原価の違いを見極める3つのポイントを解説します。

仕入れた時期はいつか

最初に、商品や材料を仕入れた時期はいつなのかが両者を見極めるためのポイントとなります。先述のとおり、仕入額とは当年度の仕入れで他社に支払った代金の総額です。年度内に商品が売れたかどうかにかかわらず、当年度に仕入れたものの金額がすべて含まれます。

一方、売上原価に計上されるのは年度内に販売した商品の原価のみです。例えば、材料の仕入れが前年度だったとしても、その商品が当年度に売れれば当年度の売上原価として計上されます。

利益の計算に使うか

次に、企業の利益を計算するときに直接使うかどうかもひとつのポイントです。売上原価は損益計算書に記載されますが、仕入額は記載されません。損益計算書を参照することで、当年度における企業の最終的な利益が把握できます。

材料や商品の仕入代金以外のコストも含まれるかという点も違いのひとつです。仕入額には仕入れにかかった代金のみが含まれます。一方、売上原価は仕入代金だけでなく、販売した商品にかかった人件費や維持費などのコストがすべて含まれるのです。

仕入代金以外も含まれるか

材料や商品の仕入代金以外のコストも含まれるかという点も違いのひとつです。仕入額には仕入れにかかった代金のみが含まれます。一方、売上原価は仕入代金だけでなく、販売した商品にかかった人件費や維持費などのコストがすべて含まれるのです。

仕入額の計上について

ここからは、仕入額の計上基準と、計上するときの注意点について解説します。

仕入額の計上基準

仕入れを行った際、記帳を行うタイミングの基準には下記の3つの種類があります。

・発送基準:注文した商品を仕入先が発送したタイミングで仕入額を計上します。物販事業でよく採用されますが、納品されたものに問題があったときは修正する必要があります。

・入荷基準:仕入額の計上を商品を実際に受け取ったタイミングに行います。商品が手元にある状態で記帳できるため、在庫管理と帳簿のデータを連携させやすくなります。

・検収基準:入荷した商品の検収が終わったタイミングで仕入額を計上します。検収とは、検品を通して商品の品質をチェックしたうえで、所有権を正式に自社へ移行することです。商品の品質を重んじる場合に採用されることが多いです。

計上するときの注意点

仕入額を計上するときは、買掛金に注意が必要です。一般的に、企業間の取引では代金を後日まとめて支払う「買掛金」という形式が採用されています。企業ごとに買掛金の支払い方法や締め日は異なるため、仕入額を計上するときは買掛金の管理を徹底しましょう。支払い忘れなどがあると、信用を失って今後の取引に差し支える恐れもあります。

また、消費税の取り扱いにも注意が必要です。会計処理には、計上の際に消費税を含める税込経理と、消費税を含めない税抜経理の2種類があります。消費税を含めるのかどうかは事前に取り決め、適切に取り扱うようにしましょう。

売上原価の計算方法

ここからは、売上原価の計算方法とその具体例を解説します。

計算方法

売上原価は「期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高」という計算式から求められます。この式をわかりやすく言い換えると、「前期の売れ残り分+当期の仕入れ分-当期の売れ残り分」になります。この式に基づいて計算すれば、当年度における売上原価が求められるのです。

仮に商品がまったく売れなければ、前期の売れ残り分と当期の仕入れ分の合計が当期の売れ残り分と一致するため、売り上げ原価は0円となります。

具体例

ここでは、先述の計算式を使って実際に売上原価を求めるときの流れを解説します。1個200円で茶碗を仕入れていると仮定し、前期の売れ残り分が30個、当期の仕入れ分が20個、当期の売れ残り分が10個だとしましょう。

このケースにおける売上原価は「(30+20-10)×200=8,000円」になります。茶碗を300円で販売しているとすれば、当期の売上高は「(30+20-10)×300=1万2000円」となるため、粗利は「1万2,000-8,000=4,000円」です。

売上原価と粗利の関係

ここからは、売上原価と粗利の関係について、計算方法などを交えながら詳しく解説します。

粗利とは

粗利とは売上高から売上原価を差し引いた金額のことで、会計においては「売上総利益」と呼ばれます。粗利の金額によって、企業が商品にどれだけの付加価値を与えられたかがわかります。商品に大きな付加価値を与えられるということは競争力が高いことを意味するので、粗利は企業の競争力を測るうえで役に立つ重要な指標だといえるでしょう。

粗利の計算方法

先述のとおり、粗利は「売上高-売上原価」の計算式から求められます。例えば、当期の売上高が2万円で売上原価が1万2,000円だった場合、粗利は「2万-1万2,000=8,000円」になります。

粗利を増やすコツ

粗利を増やすためには、機能を追加するなどの工夫で商品に付加価値を与えるとよいでしょう。また、ターゲットを絞り込むことで顧客への訴求力が強まり、商品が高く売れやすくなります。その他、ラグジュアリーラインを用意してシリーズ全体の価値を高める方法も効果的です。

業界別の売上原価の考え方

売上原価の考え方は業界ごとに異なります。ここからは、製造業・サービス業・IT業界におけるそれぞれの売上原価の考え方を解説します。

製造業

製造業では、売上原価と製造原価を分けて考えます。製造原価とは、当年度に製品を作るためにかかったコストの総額のことです。基本的な考え方は売上原価と同じですが、作りかけの製品を「仕掛品」と呼んで区別する点が異なります。製造原価には外注費や労務費などがすべて含まれるため、売上原価よりも計算が複雑です。

サービス業

サービス業では、人件費を売上原価に含めず、販売費として計上します。その一方で、外注費などは売上原価に含めるので、売上原価とみなされる範囲に気を付ける必要があります。

IT業界

IT業界は、売上原価が極めて小さいのが特徴です。製造業とは異なり、IT業界の場合は仕入れのコストがほとんどかかりません。そのため、他業種に比べて利益率が非常に高くなります。

まとめ

仕入額と売上原価はよく似ていますが、仕入額は当年度に他社に支払った代金の総額、売上原価は当年度に販売した商品の原価の総額という違いがあります。両者の違いを理解し、事業の会計を明確に把握しましょう。また、EC事業を効率的に運営するためには管理システムを導入するのもおすすめです。

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