近年、新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、消費行動に大きな変化が見られます。家にいながらショッピングができる「eコマース」は楽天市場やAmazonの発展によって、年々市場規模を拡大していますが、新たなショッピング形式として「ライブコマース」という仕組みが登場しました。
特に、ライブ配信の動画で商品の紹介を視聴でき、販売者と消費者との双方向のコミュニケーションが可能となるライブコマース。
本記事では、近年大きな注目を集めているライブコマースについて紹介するとともに、各国のライブコマース市場について紹介します。
そもそもライブコマースとは？
ライブコマースとは、「eコマース」と「ライブ配信動画」をかけ合わせたものです。
販売側はライブ動画上で商品の紹介をし、それを見ている消費者がライブ配信の動画上で紹介している商品をシームレスに購入できる仕組みを指します。
このライブコマースの市場は近年、拡大傾向にあり、ECに携わる方なら抑えておくべきものとなっています。
ライブコマースの仕組み
ライブコマースはライブ配信の動画を視聴しながらの買い物が可能なため、まるで店舗でのショッピングのような体験ができます。
また随時質問をしながら、不安要素を取り除いた上で商品購入ができる点も特徴です。信頼、憧れもしくは応援しているインフルエンサーや販売員がやっている場合、アドバイスをもらえる、そしてコミュニケーションを取ることができるなど、消費者にとっても魅力的なシステムと言えるでしょう。
ライブコマースの市場規模
ライブコマース市場は、日本ではまだこれからといった発展途上で、知名度についてもまだまだ高くありません。
ですが、ライブコマースの発祥と言われる中国は急速に拡大しています。それでは、各国のライブコマースの市場規模を見てみましょう。
日本のライブコマースの市場規模
ライブコマースの日本国内での認知度は、2019年のマクロミルと翔泳社（MarkeZine）の共同調べによると、全国15歳（中学生を除く）～49歳の男女に聞いたところ、認知度は、「内容も含めてよく知っている」「聞いたことはあるが内容までは知らない」と回答した人が合計で30％もに満たないという結果になりました。
参考：ライブコマースの動向整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
中国のライブコマースの市場規模
2018年時点で小売業界は600兆円規模となっております。
中国におけるライブコマースの拡大は著しく、会計事務所デロイト（Deloitte）が発表しているレポートによると、そのうちのオンライン販売が全体の35％、その中でも急成長しているのがライブコマースです。
中国主要ECサイト「タオバオ」では、2018年は1.5兆円、2019年は昨年の2倍、3億円の売上を記録しています。
ライブコマースの成功事例
日本でも、ライブコマースを使って商品販売に取り組んでいる企業があります。
大手アパレル国内企業の「ユニクロ」「ベイクルーズ」、食品会社の「Mizkan」などが成功事例として挙げられます。
また、ネット販売に強い「楽天」や「メルカリ」、「BASE」なども一時は参入していましたが、現在は撤退し、サービスを終了しています。
株式会社Mizkan
Mizkanは、日本での人気商品「味ぽん」と「金のごまだれ」を中国市場へライブコマースを使用して売り出すことにしました。
その際、特徴として2億人にリーチできる中国KOLのECショップネットワークを利用。
中国のインフルエンサーへ協力してもらい、商品紹介をした結果、月間の販売数が予想を上回る6,000本の販売を達成しました。
株式会社ユニクロ
ユニクロでは、2020年、著名人がコーディネートをライブ解説するライブコマースをスタートさせました。この時、スタイリストや人気モデルを起用し、ファンの視聴者を集めています。また、気になった商品はECサイトやユニクロアプリで購入可能なところもポイントです。
株式会社ベイクルーズ
ベイクルーズは、JOURNAL STANDARDをはじめ多くの人気ブランドを取り扱っています。2020年5月より、ライブコマースの「LIVE STYLING」をスタートさせ、スタイリングを提案しつつ、ファッションアイテムを紹介しています。
ライブコマースは今注目が集まる市場
まだまだ日本国内では、認知度も低いライブコマースですが、今後、自宅から気軽にショッピングを楽しめるライブコマースは市場がますます伸びるでしょう。
これからの市場の成長性、自社の商品やサービスの魅力をより伝える手段として、次にライブコマース導入を検討はいかがでしょうか。
