商品販売でビジネスを考えている方はEC業界の将来性が気になりますよね。
コロナ禍の影響で対面以外の商売が伸びてきたという体感はあるかもしれませんが、実際のECの動向を見定めておきたいところ。
そこで当記事ではEC業界の今後について、トレンドとあわせてまとめています。
ご自身で考えているECのビジネスに需要がありそうか、ぜひ参考にしてみてください。
そもそも「EC」って？
ECとは「electronic commerce」という言葉を略したものです。日本語に翻訳すると、「電子商取引」となります。
ECはモノをインターネット上で売買するだけでなく、サービスなども含まれます。一般的な呼称としては、「インターネット通販」「ネットショップ」であり、それらを総称したものがECだと捉えてください。
ただ、一言で「EC」と言っても、広義と狭義では意味の範囲が異なります。
ECという言葉を広義で表すと、経済産業省の定義では「コンピューターネットワークシステム」を介して商取引が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの、とされています。
たいして狭義の意味でのECは「インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステム」を介して商取引が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの、とされています。
EC業界の動向と将来性について
BtoC-EC の市場規模および物販系 EC 化率の経年推移（単位：億円）
BtoB-EC 市場規模の推移
EC業界はBtoB、BtoCともに右肩上がりに成長しています。
その２つでも注目すべきは、BtoCです。
2020年度のEC化率は、BtoBが33.5％に比べ、BtoCの普及率は8.08％とまだまだ未開拓なことがうかがえる数字です。
この結果から、日本国内のBtoCのEC化は現状低く、まだまだ成長が見込める、伸びしろがある産業と言えます。
さらに、2019年からのコロナウイルスの流行もあり、感染防止の対策から外出を控え、実店舗ではなくインターネット上での購入が増加していることで今後も成長し続けることが予想できます。
また、今までインターネットでものを売買することの総称であったeコマースは「Mコマース」へ変わり、今後は「Vコマース」へと変化していくとされています。
Mコマースの「M」は「モバイル」を表し、Vコマースの「V」は「バーチャル」を表しています。
EC業界のトレンド
1996年頃に日本国内では基盤が出来たとされるECですが、現在様々な接客やビジネスモデル、決済方法が導入されています。
AI接客の導入
- 「販売促進」業務 AIが顧客の反応を予測。最適な提案に繋げる。
- メッセージやクーポン、バナーの表示 AIが訪問者の行動や履歴を自動分析。
- 今後の接客パターンを最適化 AIでの接客結果を蓄積。
AIを取り入れることによって、従来の静的な画像・テキストでの商品販売だけでなく、インタラクティブな接客を可能とします。
人的なリソースもかけずに、購入率・リピート率を自動的にアップできます。
D2C
D2Cとは、「Direct to Customer」の略です。
企業が中間業者を挟まず、商品やサービスの企画・製造・販売までをトータルで行い、直接商品やサービスを提供するビジネスモデルを指します。
D2C企業の特徴
- 消費者の意見や要望が商品・サービスに反映されやすい
- 独自的で革新的な商品・サービスなどを提供している
アイデアとマーケティング次第で大きく飛躍する可能性を秘めているため、近年ではジャンル問わずD2Cブランドが拡大しています。
多くのD2CブランドがECを販売チャンネルに活用しています。
ですので、今後D2CビジネスモデルはEC業界での成長を担う存在とされています。
O2O
O2Oとは、「オンライン to オフライン（逆の場合もあり）」の略です。
O2Oの施策としては、オンライン上（WEBサイト、WEB広告またはSNSなど）で情報発信をし、集めた見込み客を実店舗へと誘導することです。
マーケティング手法の中でも新しいもので、近年注目を集めています。
使用例としては、SNSアカウント運営し、フォロワーに対して来店時、実店舗で使用できるクーポンを発行するなどがO2Oマーケティングになります。
オムニチャネル
オムニチャネルのオムニ（omni）という言葉は「すべての」という意味です。
「チャネル」はマーケティング用語で、企業・ブランドが消費者に販売する上での流入経路、オムニチャネルの場合、実店舗やECサイトを指します。
実店舗とオンライン双方を活かすマーケティング手法として、前述のO2Oと似ています。
違いは、オムニチャネルの場合、実店舗・オンラインにかかわらず、どの流入経路も共通のデータをもっており、消費者がどのチャネルから購入しても、一貫性のある購買体験が可能です。
その結果、顧客満足度や顧客体験の向上、企業・ブランド側も売上拡大が期待できるとし、国内ではユニクロなどでも活用されています。今後、EC業界の主流となる戦略として期待されています。
越境EC
2020年より続くコロナ禍で、国内移動、日本と海外との人の往来も分断されました。コロナ禍という現状、EC業界で注目されているのが「越境EC」です。
今まで海外渡航で購入されていた経路が無くなった現状では、海外商品をECサイトで購入する消費者が増えています。
しかし、日本国内での越境ECはまだ発展途上です。課題として、海外決済・海外物流・多言語対応・法令の違いなど多数の障壁から、現状、海外消費者へ十分な対応ができていない状況です。
2020年は、越境ECの流入額は過去最高に達しました。
前述の課題をふくめ、ニーズに対応が追い付いていませんが、これから多大な伸びしろ、可能性ある販売方法です。
決済方法の拡充
ECサイトを運営する上で、決済方法を拡充させることは大変重要です。なぜなら、ECサイトは決済方法が豊富にあるほど売上が上がる傾向があります。
逆に、消費者が使用したい決済方法がなかった場合、決済画面で購入をやめてしまう、いわゆる「カゴ落ち」が発生する可能性があります。
ECサイトで多く決済方法として使用されているのは、クレジットカードです。クレジットカードにプラスして最低限、「コンビニ決済」「代金引換」「銀行振込」の決済方法は選択できるようにしておきましょう。
さらに近年のキャッシュレス化の進行によって、ID決済も重要です。
知名度があまりなく、消費者が信頼できるサイトかどうか判断する基準として、「Amazon Pay」や「楽天ペイ」のボタンがあると安心して決済まで進むことができます。
ECサイトの構築方法がクラウド化
ECサイトの構築方法として、クラウド上にあるプラットフォームを使ってECサイトを構築できるサービスがあります。
自社ECを立ち上げる場合、運用するためのプラットフォーム（商品在庫の管理機能、コンテンツの編集機能、決済機能などのシステム）が必要となります。
クラウドでECサイトを構築した場合、長期的に見るとコストパフォーマンスがよいこと、機能性・カスタマイズ性も比較的高く、業種に限らず先行事例も多くあります。
ですので、条件がマッチすれば多様な企業やショップへの導入をオススメできます。
SNSの活用
近年では実店舗だけでなく、ECサイトにおいても当たり前のようにSNSが活用されています。
ECでの活用においては、発信者も読者側も手軽に扱えるため、ECとの相性が良いことも大きな理由です。
主なメリットとして下記が挙げられます。
- SNSからECサイトへの導線を作りやすい
- 拡散性が優れている。拡散の際、商品情報やレビューの拡散に期待ができる
- ほかのSNSを組み合わせたプロモーションも効果的
- 施策として、SNS広告、SNSキャンペーン、インフルエンサー活用など活用が多様
- オムニチャネルやマルチチャネルなど、今トレンドの手法との親和性が高い
SNSによっては、ECショッピング機能がついているため、SNS自体をECサイト化して販売につなげることも可能です。
新型コロナウイルスによるEC業界への影響とは？
新型コロナウイルスの流行により、非接触経済への関心が高まっており、オフライン販売は低迷しました。
このような理由から販売チャネルの拡大のため、EC業界へ新規参入を考える企業やブランド、ECサイトを既存で持っていたとしてもリプレイスしたい方は多く存在するでしょう。
【まとめ】EC業界の動向と将来性について理解しておこう
前述しましたが、新型コロナウイルスの流行により、どの業界においてもEC化は加速しています。
ECでは、新しい接客やビジネスモデルも近年で増えており、店舗、ブランド経営においてさらになくてはならないものとなってきています。
実店舗でもSNSを活用する店舗も多く、実店舗＋SNS活用＋ECサイトの形もさらに増えていくことでしょう。
